2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
それについて、厳しい環境保護対策、これが要求される。ただし、それは平和的な利用というものがあってのことなので、査察という制度によって検証を重ねているという努力が数十年来ずうっと行われてきているのが南極条約体制です。
それについて、厳しい環境保護対策、これが要求される。ただし、それは平和的な利用というものがあってのことなので、査察という制度によって検証を重ねているという努力が数十年来ずうっと行われてきているのが南極条約体制です。
今回の湖沼法の改正案で、これまでの点源対策から面源対策に広げられたこと、それから湖辺の環境保護対策を打ち出した、これは大変私は意義のあることだと思っています。
もちろん、この中小水力発電の必要性というのは先ほど答弁申し上げたとおりでございますので、今後も開発地域の発展の姿に係る調査ですとか、あとは自然環境保護対策の調査実証、これも応援していきますし、冒頭に申し上げました事業者の中小水力開発に対する財政的な支援措置も引き続き行ってまいります。
それからもう一つは、環境問題でいえば、自動車が地球温暖化の大きな要因になっているとかいう問題があることはもう明らかなわけで、これに対して、自治体でも、公害防止策といいますか、環境保護対策をいろいろやっているわけですね。
冒頭申しましたように、実効性のある危機管理体制の再構築、そして先例に頼らない現実対応型の災害対策と環境保護対策で不安のない二十一世紀を指し示していただきたい。大臣の御決意をお願いします。
そして、私考えるに、これらのワーキングパーティーを活性化する、つまり会議をどんどん行っていくということを日本が主張していくべきであり、既存の環境貿易、環境保護対策の貿易と可能性のある貿易自由化対策への影響と同様に、貿易政策の中で環境に及ぼす影響というものを研究していかなければならないのかと思っております。
環境保護対策に国レベルあるいは個人レベルで取り組むということは大変必要でございますし、緊急なものでございます。その問題につきましての啓蒙、啓発の一環として環境切手を発行するということを私は新聞で見たわけですけれども、これは大変時宜を得たものと考えるところでございます。
これは、地球環境保護対策の上から、ＳＯ北を全く含まない、ＣＯ２も石油に比較して約三〇％低い。したがって、地球温暖化防止を図りながら石油代替エネルギー利用を促進をする、その上で天然ガスはまさに理想的な特性を備えているというふうに思います。政府でも総合エネルギー調査会の中にガス基本問題検討小委員会を設置しているということを承知いたしております。
一方ＯＥＣＤ諸国の環境保護対策費をＧＮＰに対してこれを見てみると、一ないし二％となってくる。額にしてやはり三ないし五％の高率を占めておる。
そのほか空港の問題でございますとか、水とか、環境保護対策とか、いろいろございますけれども、国とわが国の府県、市町村との関係はそういう面から見直して私は自治省が、府県や市町村の味方でございますけれども、国と、府県や市町村と各省の間に立って、調整的な役割りを果たすと申しましょうか、これは自治大臣お一人ではなかなか各省相手でございますので、私も固まった考えがあるわけじゃございませんが、私がここ十年ほど自分
しかし、閣僚会議でございますので、そのような事務、あるいは学者段階の検討の上に立って、もう少し大局的な次元から、私がいま考えておりまするような、両国において、こういうことで相談しましょうかなというような問題を越えた問題にまで発展していく可能性が十分あると思いますが、たとえば、それぞれの国内において法的及び行政的発展を、昨年から今日までの時点においてどのようにとってきたかということについて、環境保護対策
そしてまず最初に、日本における人間環境問題の背景と現状を述べました後に、日本における人間環境保護対策について、公害関係の各種の立法を含めてできるだけ詳細に説明することにいたしたいと思っております。